アメリカ人をやめるかどうかの面談に行ってきた話

…同じ書き出しで、3カ月前「35歳にしてアメリカ人であることが発覚した話」という記事を公開した。その時はアメリカの独立記念日だった。

詳しくはそれを読んでほしいのだが、ことの経緯を簡単に説明すると、

・僕は35年前、当時の父親の赴任先だったアメリカで生まれる
・両親は日本人だが、アメリカで生まれた子どもにはアメリカ国籍も与えられる
・以後、日本とアメリカの“二重国籍状態”で過ごし、大人になる
・18歳の時、国籍選択届を提出し「アメリカ国籍の放棄」を宣言する

～～～なんやかんやで十数年～～～

・「元アメリカ人です」というギャグを持つ日本人として暮らす毎日
・しかし35歳にして、アメリカの国籍がどうやら残っているらしいことが発覚
・日本に対して宣言するだけでなく、アメリカ側でも手続きをしなければ正式に国籍を離脱したことにはならないことを知り、大使館に「国籍離脱に関する面談」の予約を入れる←今ココ

面談を申し込んだのは7月の頭だったが、実施は2カ月先になるという。アメリカ大使館ってそんな「予約のとれないおこもり宿」みたいなところなの？とは思ったが、じっくり考えるには十分な時間ができた。この時はまだ、離脱か維持か決めかねていたのだ。なんとなく離脱寄りでは考えていたが、最終的には領事の方（アメリカ人）の話を聞いてから決めようと思った。英語は全くできないが、「ハロゥ（Hello）」と「テンキュー（Thank You）」だけはネイティブの発音を練習しておいた。

なお、この時点では「二重国籍が法律に反しているか否か」という観点は選択の判断ポイントにしていなかった。というか、法律違反云々という発想自体がなかった。日本に対してアメリカ国籍の放棄を宣言した時点で、義務は果たしたとの認識でいたからだ。（※その後、例の二重国籍論争が巻き起こるわけですが、そのことについては後述します）

ともあれ、僕が面談で聞きたかったのは「二重国籍状態でいることによる個人的な利益と不利益」である。ネット上では「アメリカからも税金とられるぞ」とか、「アメリカにいつでも住めてイイじゃん」とか、色々な情報・意見が散見されたが、それなりに重い決断なのでやはり自分でちゃんと確かめてから判断しようと思ったのだ。

そして9月上旬、赤坂にあるアメリカ大使館へ足を運んだ。

面談の時刻は14時。余裕をもって15分前には大使館に到着したのだが、入口から担当窓口にたどり着くまで20分かかり、約束を5分オーバーしてしまった。なんせ、セキュリティが超厳重なのだ。

まず、建物外の通路で警護のお巡りさんに要件を聞かれ、「国籍離脱の件で…」と応えて第一関門突破。門の前にも警察官がいて、要件を応えて第二関門突破。入口はパスポートの申請と市民手続きの2列に分かれ、並ぶこと5分。まず小さい建物に通され、ここで1回目の手荷物検査。空港でやるのと同じ厳重なチェックを経て、スマホとイヤホンを没収されるも第三関門突破。大使館本館の入口にて2回目の手荷物検査をクリアして最終関門突破である。

就職もバイトからもぐりこんだ者として、人生でこんなに関門を突破したのは初めてなので達成感がある。

建物の中は、全ての案内が英語であること以外は日本の役所とそう変わらない。職員の方に「国籍離脱の件で」と伝えると7番の窓口へ案内された。ここでアメリカのパスポートを提出し、しばし待つ。何らかの手続きに来た黒人ファミリーと並んで座りながら待つ。パパの腕にはごついタトゥーが彫られ、胸板はバリー・ボンズのようにたくましい。しかしおれだってYouと同じアメリカ人なのだ。負けてられるか。

胸筋を張りながら待っていると、日本人と思しき職員さんに「エナミさん」と呼ばれる。どこか部屋に案内されるかと思ったが、カウンター越し、しかも立ったまま面談がスタートした。

「何か質問ありますか？」と聞かれたので、とりあえず「二重国籍の義務と権利」について質問する。「アメリカ国籍を持っていて困ることはありますか？」「逆に、メリットは？」

以下、回答の要約である。

・あまり大きい声では言えないが、ほとんど困ることはない。
・一方で、アメリカ国籍を保持することのベネフィットがある。
・国籍があれば、いつでもアメリカに住めるし働ける
・アメリカに渡るときは、原則としてアメリカのパスポートを取得すること
・国籍を一度失ったら、再び取得するのはかなり難しい
・外務省の職員や自衛隊など、「国同士の直接的な利害が発生する仕事」の場合は離脱することが多いが、一般的な職業の二重国籍者はほとんどそのままにしている。

気になる税金のことについても聞いてみた。

・税金のことは私共では申し上げられない。原則を言えば納税の義務は発生するものの、アメリカ生まれの二重国籍者は膨大かつ世界中に存在するため、いちいち追徴課税するような話は聞いたことがない。

ちなみに、

・国籍を離脱するのには2300ドル（約24万円）くらいかかる

とのことだ。取るのにかかるならまだしも、手放すのに24万もかかるのか…。2400円くらいでなんとかなりませんかね？

ともあれ、知りたいことは全て聞けた。さあ帰って検討しようと思ったら、

「では、今から領事が来ますので少しお待ちください」

へ？ あなたが領事じゃなかったの？

今のが正式な面談かと思ったら、この後に大ボスが控えているらしい。どうやら、面談にも第二関門があるようだ。アメリカめ、どれだけ厳重なんだ。

次に対応してくれたのは、アメリカ人領事。「キャサリン」という雰囲気の女性である。通訳を介し、キャシーとの面談が始まった。

キャシーはまずこう切り出した。
「誰かに言われたわけじゃなく、自分の意思で離脱するんだね？」

僕は答える。「オフ・コース」。

すると、アメリカ国民としての「義務と権利」が書かれているという書類を渡してくれた。これを読んで、じっくり考えろということらしい。

さらに「質問はあるかい？」とキャシー。先ほどやや曖昧だった「税金」について聞いてみる。すると、

・アメリカでの納税義務が発生するのは、あくまで「アメリカで就労した時点」から。それ以前の日本での収入をアメリカの税務局が追いかける手段はない。そのため、さかのぼって課税されるということはない。

また、キャシーはこうも言った。

・筆者のように国籍離脱について相談にくる人は「そこそこいる」。でも、実際に離脱するのは仕事関係で不具合が生じる場合のみで、多くの人は二重国籍状態を維持する

以上が面談のあらましである。

二重国籍であることのネガティブな側面はほとんど語られず、逆に「ベネフィット」をかなり強調してきた印象だ。それが「離脱させまい」というアメリカ側の思惑なのかはわからないが、同じく離脱の面談に臨んだ人をネットで調べてみたところ「（離脱を思いとどまるよう）引き止められた」とのニュアンスで語られているブログもあった。僕の場合は引き止められた、とまでは思わなかったが、「めちゃめちゃベネフィット言うやん」とは感じた。

まとめると、「アメリカで暮らしたり働くことになった瞬間から、アメリカ市民としての様々な義務・責任が生じるものの、日本でずっと暮らすぶんには特に二重国籍状態でも支障はない」といったところだ。ちなみに、もし離脱するならば「30日以内に2回目の面談に来てください」とのこと。30日を過ぎても1年間は1回目の面談が有効になるので、決心がつかない場合はさらにじっくり考える余地がある。

なら別にこのままでもいいか、というのが面談直後の僕の結論だ。将来アメリカに住む可能性も3％くらいはあるかもしれないし。…なんてノホホンと考えていたのである。

まさか、あんなことになると思わなかったから。

空前の二重国籍ネガティブキャンペーンが巻き起こったのは、その直後のことである。とある国会議員の二重国籍が問題視され、それを火種に「二重国籍」そのものの是非を問うような記事もたくさん出た。

それについては色々とモノ申したいこともあるが、ここでは避けたい。当事者が何を語ろうが、どうしても「二重国籍者に肩入れした意見」だと思われてしまう。

そこで、僕自身が語る代わりに、法務省に正式に取材を申し込み、公式な回答をいただくことにした。

メールでいただいた回答をそのまま載せます。

―― 日本国籍の選択宣言をしたことで、自動的に外国籍を離脱できないのはなぜなのでしょうか？
法務省「いかなる場合に外国国籍が喪失するかは、当該外国国家が、その国籍に関する法令を解釈・適用しこれを判断する権限を有しているため。
（参考）我が国の国籍法には、日本の国籍の喪失に関し「外国の国籍を有する日本国民は、その外国の法令によりその国の国籍を選択したときは、日本の国籍を失う」との規定がある（１１条２項）」

――“日本人を選ぶ”意思のある人が期限までに国籍選択宣言をしなかった場合、どんなペナルティが課せられるのでしょうか？（日本国籍のはく奪など） また、そのペナルティは実際にこれまで実施されたことがあるのでしょうか？（仮に実施されたことがない場合、実施することが難しい理由などはございますでしょうか）
法務省「国籍法は、本人の自発的意思により国籍選択を行う仕組みとしており、国籍選択義務を履行しない場合の罰則までは設けていない。なお、国益を著しく損なう事態が発生した場合に備え、期限までに国籍選択をしなかった者の国籍を失わせることもできる規定が置かれているが、本人等にとって重大な影響を及ぼすことから、慎重な検討を要するものであり、今日まで一度も行われていない」

―― 日本国籍の選択宣言はしたが、もう一方の国側で「外国国籍の離脱」手続きをして
いない場合、何かしらのペナルティはあるのでしょうか？
法務省「国籍法１６条１項には「外国の国籍の離脱に努めなければならない」という努力規定が定められており、これには違反していることがあり得るが、その場合の罰則は設けられていない」

―― 国籍法では日本国籍の選択宣言をし、そのうえで、外国国籍を喪失していない場合は外国国籍の離脱の努力が必要（国籍法１６条１項）とあります。国籍離脱の努力とは、具体的にどのようなものなのでしょうか？
法務省「外国国籍を離脱するための努力には様々な態様が考えられ、一概にいうことはできない」

―― 「国籍の離脱の努力」を怠った場合、違憲状態といえるのでしょうか？ その場合のペナルティなどがございますでしょうか。
法務省「外国国籍の離脱の努力を怠った場合、国籍法１６条１項の「外国の国籍の離脱に努めなければならない」との規定に違反することになるが（罰則なし。）、あくまで国籍法違反であり、違憲状態、すなわち憲法違反にはならない」

なんだろう、とても曖昧に感じるが、これが法務省として公式に出せる見解なのだと思う。お忙しいところ有難うございます。

なお、僕の場合は「日本国籍の選択宣言」は18歳の時点で済ませており、「外国国籍を喪失していない場合の離脱の努力」が必要とされる状態である。

ポイントは「離脱の努力」をどうとらえるか、だと思う。以前の僕のように、そもそも無自覚な二重国籍状態は離脱の努力に反しているといえるのか？ 離脱の意思はあっても、日々の暮らしに精いっぱいで24万円ものお金が払えない人も大勢いるだろう。金銭的に余裕があったとしても、ポンと出せる金額ではないが。

法務省も「外国国籍を離脱するための努力には様々な態様が考えられ、一概にいうことはできない」と回答しているように、「努力しているか否か」は、いかようにもとらえられるし言い訳もできてしまう。


だからこそ、当事者にとっては悩ましい問題だ。アメリカ国籍を持つことのベネフィットは簡単に放棄できるものではないと思うし、正直に書くが、僕自身も面談で色々聞いてしまった今は「捨てるのは惜しい」と感じてしまっている。

そして、なにより金がない。